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<イベント>OKINAWA住みまーる!座談会~どうしてる?外国人の不動産賃貸契約~

\多文化共生や外国人の賃貸課題、空き家活用等に関心のある方へ/

💭「外国人に家を貸すって需要はありそうだけど、なんとなく不安で踏み込めない・・・」

💭「契約時や入居後のコミュニケーションことばの問題が心配・・・」

💭住民トラブル家賃の未納がおきたらどうしよう・・・」

こんな気持ちをお持ちの不動産業界の皆さま、ぜひ率直な気持ちやエピソードをお聞かせください。

 

 

このイベントでは、「外国人との不動産賃貸契約」への不安や疑問の声をすくい上げ、現状を把握するとともに外国人を取り巻く住環境の課題解決へのアプローチをともに模索するための第1弾となります。

外国人との不動産賃貸契約について、不安や悩み、解決へのヒントを共有することができます。

座談会で出た意見等は、4月に予定しているイベント(セミナー・ワークショップ)の企画に反映させていただきます。

 

 

\こんな思いを持った方はぜひ!/

沖縄県内において不動産賃貸契約実績のある不動産会社家主

・外国人の不動産賃貸契約を検討している方

・外国人の不動産賃貸契約に悩みや課題を抱えている方

・外国人の不動産賃貸契約や外国人を取り巻く課題について関心がある

もちろん、学生さん行政職員さんも大歓迎です。

 

 

\イベント詳細/

イベント名:OKINAWAみまーる!座談会~どうしてる?外国人の不動産賃貸契約~

日時:2月24日(金)14:00~16:00

場所:JICA沖縄 体育館(沖縄県浦添市前田1143)📢駐車場あります!

参加費:無料

申込方法:Googleフォームにて(https://forms.gle/fMnrRsGi8XNkVTda7)

下のQRコードからもお申込みができます

 

 

\プログラム(予定)/

①参加者自己紹介・アイスブレイク 

②団体・事業内容紹介

グループ談話(外国人の不動産賃貸契約の現状について共有)

④全体共有(各グループで出たエピソード等を全体で共有)

 

 

\その他/

・お好きな飲み物をご持参ください!

・会場は靴を脱いで上がっていただきます。屋内用スリッパをご持参ください。📢車椅子用のスロープあります!

 

 

\お問合せ/

主催:住みまーるOKINAWA(NPO法人沖縄NGOセンター、株式会社DREAM CONNECT)

メール(sumimaruokinawa@gmail.com) 担当:宮城(みやぎ)

後援:独立行政法人国際協力機構(JICA)沖縄センターおきなわ国際協力プラットフォーム(OIC-PF)

 

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OKINAWA住みまーる!プロジェクト~沖縄における在住外国人の住環境と地域コミュニティ支援~ って、どんな事業・・・?

本事業はNPO法人沖縄NGOセンター株式会社DREAM CONNECTのコンソーシアムで実施します。

・沖縄在住外国人の住環境を取り巻く課題について、まずは県内の不動産業界の声をすくい上げ、外国人の賃貸契約における課題を見える化します。

・見えてきた課題をテーマにイベントやワークショップ等をや複数回実施し、企業・NPO・行政・市民(外国人も日本人も)がまずは課題や現状を知り、時に不安等を解消しながら、課題に向けた取り組みを共に考える場を提供します。

・モデルとなる地域等を選定し、外国人の住居確保の仕組みの構築に取り組みます。

・同じ困りごとや課題を抱える企業や行政、支援団体等の情報交換の場を提供します。

 

外国人を取り巻く住環境の背景:

県内ではコロナ禍収束を見込んだ外国人雇用に対する需要が急拡大していますが、こうした需要と入国のスピードに相反するように外国人の不動産賃貸契約が思うように進んでいません

例えば「卒業後の就職は決まっているが、即座に学生寮からの退去を1週間後に迫られ、住居確保に奔走する留学生」、「外国人雇用を決めたものの住居確保が進まず、不動産業界を訪ね歩く受入企業」からの声が日々寄せられます。

また、学校をはじめとした受け入れ機関等の中間管理者を介さない在住外国人においては、自身で住居検索から交渉・契約の手続きを踏まなければならず、日本語理解による言葉の壁や、日本独自の賃貸契約や手続きの複雑さによる制度の壁により、賃貸契約に至るまでの障害となっています。

こうした背景には不動産会社や家主が漠然と抱える外国人との賃貸契約への不安・知識不足に加え、家賃未払や滞納があった際の保障、さらには文化の違いや言葉の壁による住民とのトラブルや、問題が起こった際のコミュニケーション等への対応が懸念としてあげられます。

 

本事業は、休眠預金等活用法に基づき、日本都市計画家協会「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成2」の助成事業として実施します。

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